2009年7月30日
日本のマスメディアへの批判
シンガポールのストレーツ・タイムズは「日本経済を救うための麻生首相の景気刺激策も歪曲して報道され、今まで、表面的な少しのことしかしていないように見せている」と報道している。
特定非営利活動法人ライフリンクは、「今の「いじめ自殺」の報道が、それに続く自殺を誘発している可能性を否定できない」として、2006年に報道の改善を要求している。
「日本のマスメディアは、もはや既得権益にしがみ付く最も保守的な組織と化した」、と日本ビジネスプレスは指摘している。
マスメディアの取材に嫌気がさして、住人がマンションを退居したという事例も存在する。
また、格差社会を批判しながら、放送局自らは下請けの制作会社に圧力をかけ、金銭面で圧倒的に不利な立場に追い込んだり、著作権を法印に取得するなど不公正な取引を強いる実態がある。そのあまりの酷さに、総務省が対策に乗り出している。
マスメディアの収入源には大きく分けて、情報の発信側から受け取る広告料と、受け手に課金する料金（受信料、購読料など）がある。新聞や雑誌はフリーペーパーを除いて双方に課金し、書籍は通常書籍代として受け手からのみ徴収する。
新聞や雑誌と異なり、放送は課金手段が様々ある。民間放送は広告料のみで運営する。公共放送の場合、BBCやNHKのように受信料のみで運営する局のほか、広告料と受信料の両方受け取る局、政府交付金を受ける局など、国によって収入源が異なる（公共放送の項参照）。衛星放送や有線放送の場合、ペイ・パー・ビュー方式などで視聴者に課金する局もある。
ネットの発達と利用者の増加で、既存メディアは広告や情報の受信手段としての役割をネットと競合するようになり、全体的なメディアの傾向として、収入は頭打ちか減少傾向にある。アメリカの新聞社では減少傾向が顕著で、ニューヨーク・タイムズは巨額の赤字を出し、本社社屋の売却などのリストラを進めているほか、2009年には、クリスチャン・サイエンス・モニター、シアトル・ポスト・インテリジェンサー、ロッキーマウンテン・ニュースが経営難で日刊紙の発行を取りやめた。
日本のメディアはメディア本体による収入のほか、所有不動産の賃貸も収入源としていることが多い。（朝日新聞社の朝日ビルディング、中日新聞社の中日ビル、最近ではTBSによる赤坂再開発）。
『ウィキペディア（Wikipedia）』引用
マスメディアの収入源についても調べてみました。
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